これは２０１７年度の統計の話ですが、この段階では出生人数よりも死亡人数の方が上回っていたので、日本は徐々に人口が減少して行く状態に入って行った事になるでしょう。
出来れば早めに少子化対策を打って出て欲しいのですが、何故かカジノを招致しようとか人口の減少を外国人を入れて防ごうとか、良く分からない方向にお金を使っている気がします。
外国人を労働者として入れても最近は、雇用主とのトラブルが続いて殺人事件まで起きる様になっているので、多分日本で稼いだお金は外国人労働者には魅力的でも、日本に滞在してコキ使われて行く状況には精神的に苦痛過ぎる状況に陥っていると考えられるでしょう。
日本政府の上の方の人はそう言った現場の状況を実際に見て確認したりすることは無いので、まだまだ外国人の労働者と雇い主との軋轢は深まって行きそうです。
そんな労働者を日本の人口の底上げ材料として期待出来る筈は無いので、もっと根本的に少子化を防ぐ対策をして欲しいのです。
特にやって欲しいのが不妊治療に対する保険適用化または補助金を支給する事で、多分保険適用ではなく一定金額以上を支出した治療中の人に補助金を支払う方法になると思うのです。
保険適用だと高額な不妊治療が増えると保険会社の保険機構が崩れて存在し続けるのが難しくなってしまう可能性があるので、多分不妊治療の場合はもし実現するとしたら、補助金制度が適用される可能性が高いと考えた方が良さそうです。
補助金制度が実施されないと、今の今までもこれからも治療費が払えないから不妊治療が出来ないと言う人が、不妊治療を受けて出産出来るようになったりする未来は来ないと思うのです。
よく、国の上の方では少子化対策として保育園の無償化など子供が生まれた後の事を対策している事が多いですが、実際は子供を産む人に対して何らかの対策をしなければならないのにそれをやってくれない時点で、あんまり不妊治療に対しては対策をしたくないのかな？と思わずには居られません。
かつてフランスが、今から約２７年前にもなると思いますが、国を挙げての大体的な少子化対策を打って出たのですが、当時は反対する人も多かったのですが実際は今は若者世代の方が人口の大半を占める様になってきているので、あの頃から実施している少子化対策が成功した結果だと言えるでしょう。
因みにフランスの少子化対策と言うのが、独身の人や子供のいない夫婦には税金を多くかけで、子供が居る家には税金を少なくすると言った方法だったので、日本もこの方法で少子化対策をして行けばかなりの人が焦って子供を産もうとしてくれるかもしれません。
と言う感じで、結局個人で不妊治療したりたくさん子供を出産してみても、国がもう少し手厚い補助や対策を講じてくれない事には日本の人口はどんどん減る一方だと思います。